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集荷対象となる有機液体は、液体シンチレーター廃液限定です。液体シンチレーター廃液以外のものは収納しないようお願いいたします。
また、液体シンチレーター廃液であっても、以下の項目において制限から外れるものは集荷対象外となります。
項目 | 制限値 |
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放射能濃度 | 全核種 ≦ 2 kBq/mL |
1cm線量当量率 | 集荷時における50Lドラム缶表面の1cm線量当量率 ≦ 5μSv/h |
pH※ | pH 4 ~ 10の範囲内 |
※pH調整に塩素系の試薬を使用しないでください。また、pH調整を行う場合は化学反応等に十分ご注意ください。
指定の10Lポリ容器に液体シンチレーター廃液を収納します。 *液量は10Lまでとします。 (容器口部から下5cmで10Lです。) |
液漏れしないように、10Lポリ容器の蓋を手でしっかりと締めます。 | 10Lポリ容器を所定のポリ袋に収納します。 *集荷の際に蓋の増し締めを行うので、ポリ袋には封をしないでください。 |
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緩衝材がセットされた50Lドラム缶に③の10Lポリ容器を収納します。 *ポリ袋の端は、緩衝材とポリ容器の間に詰めてください。 |
【種別コード1Cのみ】 ①~③の作業を行った2個目の10Lポリ容器を④の50Lドラム缶に収納します。 | 50Lドラム缶の天蓋を閉めて、放射性廃棄物シールを50Lドラム缶の側面に1枚貼付します。 |
指定の25Lステンレス容器に液体シンチレーター廃液を収納します。 *液量は25Lまでとします。 (肩口で25Lです。) |
液漏れ防止のため、25Lステンレス容器の蓋をしっかり締めます。 | 50Lドラム缶に所定の緩衝材→ポリ袋→ステンレス容器の順で収納します。 | ||
緩衝材の蓋をセットします。 *集荷の際に蓋の増し締めを行うので、ポリ袋には封をしないでください。 |
50Lドラム缶の天蓋を閉めて、放射性廃棄物シールを50Lドラム缶の側面に1枚貼付します。 |
掲載日:2004年7月29日
更新日:2015年5月28日
液体シンチレーター廃液の廃棄を依頼される場合、「危険物の規制に関する規則」に定める危険物運搬容器ラベルを作成する必要があるため、有機液体廃棄物廃棄依頼書に化学品名及び危険物品名を記入していただく必要がございます。 主な液体シンチレーターにつきましては下表をダウンロードいただき、該当する製品の化学名・危険物品名を確認の上、ご記入をお願いいたします。
「液体シンチレーター成分対照表」のダウンロード [85KB]
なお、独自に調整を行った液体シンチレーターにつきましては、主成分の化学品名(トルエン、キシレン等)及び該当する危険物品名(第4類第1~4石油類)をご記入ください。
(1) | 液体シンチレーターの主成分となる化学名 |
例 ) トルエン、キシレン等 | |
(2) | 液体シンチレーターが該当する危険物品名※ |
例1) 主成分がトルエンの場合 → 第4類第1石油類 | |
例2) 主成分がキシレンの場合 → 第4類第2石油類 |
※1 | 化学品名及び危険物品名につきましては廃棄をご希望される25Lステンレス容器ごとにお調べいただきご記入ください。 |
※2 | 「液体シンチレーター成分対照表」に該当する製品名が記載されていない場合は、購入先又は製造メーカーへお問い合わせください。 |
※3 | 消防法に定める主な第4類危険物品名及び引火点は以下の通りとなります。廃棄を希望される液体シンチレーター廃液(主成分の化学品)が該当する引火点に基づいて危険物品名をご記入ください。 |
① | 第4類 第1石油類: |
第1石油類とは、1気圧において引火点が21℃未満のものをいう |
② | 第4類 第2石油類: |
第2石油類とは、1気圧において引火点が21℃以上70℃未満のものをいう |
③ | 第4類 第3石油類: |
第3石油類とは、1気圧において引火点が70℃以上200℃未満のものをいう |
④ | 第4類 第4石油類: |
第4石油類とは、1気圧において引火点が200℃以上250℃未満のものをいう |
※4 | 液体シンチレーター廃液が複数混合されている場合、構成成分中引火点が最も低い化学品を代表として化学品名・危険物品名をご記入ください。 | ||
例1) | 廃液の主成分がトルエン(第4類第1石油類)とキシレン(第4類第2石油類)の混合物である場合 引火点:トルエン(第4類第1石油類) < キシレン(第4類第2石油類) よって、引火点の低いトルエン(第4類第1石油類)を主成分とする |
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例2) | 廃液の主成分がトルエン(第4類第1石油類)とジオキサン(第4類第1石油類)の混合物である場合 引火点:トルエン(第4類第1石油類) < ジオキサン(第4類第1石油類) よって、引火点の低いトルエン(第4類第1石油類)を主成分とする |
公益社団法人日本アイソトープ協会
環境整備部 環境整備課
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