平成17年2月24日

【「放射線管理状況報告に際しての放射性同位元素等に関する点検及び報告依頼について」に係る通知の発出について】

平成１７年２月２４日

文部科学省科学技術・学術政策局

原子力安全課放射線規制室

　放射性同位元素等の取扱事業所においては、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第４２条第１項及び同法施行規則第３９条第３項に基づき、放射線管理状況報告書を提出することとなっています。この際、年度末に所有する放射性同位元素等の確認のため、帳簿と現物との照合を行うことが必要です。

　文部科学省としては、この機会を捉え、管理区域のみならず、管理区域外についても、居室、実験室及び倉庫等において長年放置されている放射性同位元素等がないか本年３月末までに点検を実施の上、平成１６年度放射線管理状況報告書の提出期限である６月末までに合わせて、報告するよう依頼することとし、本日、別添通知 [54KB pdfファイル]を放射線障害防止法対象事業所（約4,800事業所）に対し発出しましたのでお知らせいたします。

　文部科学省としては、このような活動を通じ、個々人及び組織の安全管理の意識が高まり、管理に係るルールを遵守する精神が涵養され、ひいては、組織全体にわたる主体性のある安全管理の向上につながるものと期待しています。

（本件問い合わせ先）

文部科学省科学技術・学術政策局

　　　　原子力安全課放射線規制室長　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　小原　薫

　　　電話： 03-5253-4111　　内線3940

　　　　　　　 03-6734-4043　　　　（直通）

■点検結果報告書のダウンロードはこちらからお願いします。
Word版 [40KB docファイル]　