No.85 現在、放射線管理関連書類の作成にあたって誤記をした場合、訂正印を用いた対応を行っております。誤記の訂正に印鑑は必要でしょうか？可能であれば、印鑑を必要としない対応に変更したいと考えております。

掲載日：2023年9月15日

　今回のご相談は、行政手続きにおける認印の廃止をきっかけとした、世のなかの流れを受けてのことだと推測します。
　従来、RI法で押印を求めていたのは申請書類だけであり、法令帳簿・記録には求められていません。しかし、予防規程で主任者の承認を得るなどと規定している場合には、押印することにより「承認を得た事実」を合理的に説明できるからです。一方、訂正印は「他者による改ざんではない」ことを示すためです。
　訂正印必要の有無は、参考資料1）のP27の図が参考になると思います。この中では、基準①の「文書内容の真正性の担保」が判断の対象となります。真正性の担保がより必要な場合（法定記録では法令違反になるかどうかなど）では、押印の効力が大きくなります。例えば、最大使用数量を超えた数量を以下に訂正するなどは、その真正性が強く問われます。次に、その真正性を担保するために、代替手段があるかどうか（参考資料1）のP27の図中の基準②）を検討し、無ければ押印存続となります。
　そのため、誤記の訂正に訂正印が必要かどうかは、訂正する内容により、また代替手段の有無で判断することとなり、一概には言えません。したがって、各事業所の状況毎に、しかも訂正内容毎に判断するしかないと考えています。
　なお、訂正印の存続は自治体等によっても対応が分かれており、参考資料2）および3）では存続、4）では廃止となっており、合理的な理由があれば、存続しています。

参考資料

1）地方公共団体における押印見直しマニュアル
https://www.town.oizumi.gunma.jp/s005/gyosei/020/050/naikakufuouin.pdf
2）押印廃止に伴う、委任状、訂正印等の取り扱いについて（香川県）
https://www.pref.kagawa.lg.jp/jutaku/choukiyuuryoujuutaku/ininjou.html
3）行政手続における押印廃止について（相模原市）
https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/shisei/1026896/shikumi/1026900/1022568.html
4）協会けんぽ　大分支部
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/shibu/oita/g1/r3-1/20210205ouin/